戸別所得補償について思うこと

　平成２２年度の戸別所得補償の農家への支払いが開始された。また、来年度予算の概算決定により来年度以降も拡充して実施されることとなった。戸別所得補償の関係では、畑作物への導入に加え、品質・規模拡大・耕作放棄地の再生利用・緑肥輪作・集落営農の法人化に対して加算措置が執られることとなった。農家の暮らしぶりを良くするという意味では、従来の間接支援と比べ直接支援はより効果的とは思うが、果たして農家経営の安定化にまで繋がっていくのだろうか。

　日本の農業の最大の課題は農家類型（営農形態）の構造改革の遅れであり、小規模兼業農家から大規模専業農家へと農地を集約し、 母体を大きくし経営体として独立採算できるようにすることである。経営体を大きくすることで雇用が生まれ、地域の農業を担う次世代の人材を育てることも可能となる。この、一方で農家数を減らしもう一方で担い手を確保するという、一見相反する課題をいかに克服するかが課題であると考える。

　現在、戸別所得補償により個人へお金が支払われているが、できることなら個人に振り込まれた金額の一部でいいので集落でお金を積み立てて頂けないだろうか。個人の受取額は少ないため農業経営を安定化するには至らないかもしれないが、集落営農を実施している地域等において皆さんが受け取った資金をプールすることにより、農業経営や生活環境など地域が抱えている課題に対して自由にお金を使うことができる。今回支払われたお金（税金）を本当に役立つ効果の高い取組に使用するような集落が、日本各地に１つでも多く現れるのを切望する。